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医療と社会　第7版2刷→第7版3刷の修正・変更点

公開日：2024年2月28日

お詫びと訂正

『医療と社会』は第7版2刷（2023年2月20日）から第7版3刷（2024年2月20日）に伴い、修正・変更した箇所がございます。

（2024年2月現在）

【第7版第2刷】

ページ　　修正・変更箇所　　　　　　修正・変更前修正・変更後
581行目注： 2022年11月5日時点の厚生労働省HPの国民医療費の範囲に関する記載では「不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含まない」とされているが、2022年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなっている。（削除）
5810行目また、傷病の治療費に限っているため、①正常な妊娠・分娩に要する費用、②健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、③固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まない。　　　　　　　　また、傷病の治療費に限っているため、①正常な妊娠・分娩に要する費用、②健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、③固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まないこととなっているが、令和4年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなった。これは、日本生殖医学会が取りまとめた「生殖医療ガイドライン」等を踏まえたもので、「生殖補助医療」については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となった。　　　　　

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